[ALPS処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取り組みについて]　

8月24日から海洋に処理水の放出が始まり、三陸沿岸の漁業・水産業に風評被害が懸念され、特に「三陸ブランド」のワカメ、ホタテなどへの風評被害が心配されている為、国内消費を増やすこと、外交努力によって輸出禁止を解除させることが重要。

ポイント
1.中国への輸出が大きく減っているため、国内消費の拡大や輸出先の転換などの対策が必要とされている。

2.処理水はIAEAの基準に合致し、科学的根拠に基づいて安全性が証明されている。今後は風評被害の対策や食す方々の安心を高めることが必要である。

3.政府は総額1007億円の予算を組み、水産業を守るための施策を講じている。ふるさと納税や一時買取などの支援策や、損害賠償の迅速な手続きなどが含まれる。

＊お忙しい方へ1分以内で読めるように要約しております。詳しくは下記の本記事をお読みください。

8月24日から海洋に処理水の放出が始まり、
　三陸沿岸が連なる岩手県の漁業・水産業に大きな影響があるのではと懸念され、特に「三陸ブランド」のワカメやホタテなどの風評被害が心配されています。大きくいうと、中国への輸出額が大きく減ることで、売上やなりわいに悪影響があるので、国内消費を増やすこと、外交努力によって輸出禁止を解除させること、解除になるまでの間、生産物を保管することができるようにすること、中国に輸出されるホタテの多くは中国で加工して米国に再輸出されるので、加工の手間を日本が独自にできるようにして直接米国に売ることなどが生産の維持、なりわいの維持に考えられると思います。風評が立たないように科学的根拠に基づいて安全性を証明し、安心を高めることが必要。そして、損害が生じた場合には、事業者が速やかに損害を填補できるように役所がしっかりとブレークダウンした形で支援の形を伝えることが必要だと思います。 

まずは以下、ALPS処理水の処分に関し、
　政府がこれまで何をしてきたか、今後行う予定の対策をお伝えし、少しでも皆様のご心配を減らせたらと思います。

１）ALPS処理水の処分に関する基本方針について
　東日本大震災発災以降、福島の復興を実現するため、政府は廃炉について具体的に検討し、ALPS処理水の処分は待ったなしの状況で推移してきました。しかし、処理水の放出については、次のような問題が存在しています。
 
　　・安全確保
　　・風評被害
　　・なりわい継続

　安全確保については、IAEAが包括報告書をよせ、国際安全基準に合致し、安全性が確保されていることは証明されています。IAEAは、人や環境に与える影響は無視できる程度になると結論づけています。
　風評被害となりわい継続については、昨年末から、「魅力発見!三陸常磐ものネットワーク」を構築し、１０００社を超える企業が参加。継続して三陸常磐ものを取り扱うとし、風評発生時にも事業者の状況に応じ機動的な対応ができる体制を構築するなどしました。
　処理水は、ほぼ１００%安全と言えるので、三陸常磐の海産物をどんどん食べていただきたいです。これからも消費者の皆様の１００パーセントの安心、漁業者・水産業者の皆様の１００パーセントの安心を達成するため、しっかりと取り組んで参ります。

２）直近のトリチウムのモニタリングの検査結果について

　処理水放出前後でヒラメなどのトリチウムの分析を行い、放出前の１４検体、放出後の１６検体全て不検出となっています。放出開始後から少なくとも１ヶ月間は毎日検索を続け、結果を公表して参ります。

３）主要な水産物価格の動向について

　＊消費地市場における水産物価格の動向（７月第1週を１００とした場合）
　東京都中央卸売市場　 
ブリはほとんど変わらず。キンメダイは放出前に少し上がり、その後戻る。１００以下にはなっていない。クロマグロは放出前にかなり上がり、放出後は下落するお１００以下にはならず。

　大阪市中央卸売市場　
ブリはほとんど変わらず。若干下がっている。クロマグロは全く変わらず。ホタテは放出前に若干下がり、放出を機に値上げして若干高止まり。

　＊産地ごとに見ると、北海道はホタテとナマコが下落。青森はホタテとナマコ、岩手はホタテ、宮城はホタテが下落し、アワビが甚大な被害を受けており、東電に賠償を検討中。福島はヒラメなどあるがほとんど影響なし。茨城はイセエビが下落。千葉は影響なし。長崎は養殖クロマグロが１割下落。宮崎は養殖ブリが１割下落。鹿児島も養殖ブリが下落。総じて、福島を除く東北、北海道が大きな影響を受けていることは明らかである。

４）ALPS処理水の海洋放出に遠なう輸入規制強化の現実について
　２０２２年における農林水産物の輸出額内訳は、農産物が８８６２億円、林産物が６３８億円、水産物が３８７３億円。国別水産物輸出額の内訳は、中国８３６億円（食用）、香港４９８億円（食用）、米国５８９億円、タイ２３５億円、ベトナム２１６億円と続く。中国と香港の比重が非常に大きく、中国はホタテガイが４８９億円、ナマコが９８億円。香港はホタテガイが１４２億円、ナマコが９４億円。日本のホタテとナマコが中国と香港で大人気である。しかし、日本から中国に渡るホタテガイは、殻付きで中国に輸出し、中国が殻を取り、米国に輸出するという関係にある。ホタテガイは北海道、青森、宮城、岩手。ナマコは北海道と青森。

　上記を見ると、中国および香港との貿易が極めて重要であること、ホタテガイとナマコが一大産業であり、北海道、青森、宮城、岩手の算出県を守らなくてはならないことがわかる。

５）水産業を守るための政策パッケージ　総額１００７億円（３００億基金、５００億基金、予備費２０７億円）について

　政府は総額で１００７億円の予算を組み、水産業を守るための施策を講じています。まずは国内消費を拡大し、生産を持続することが大切。そのために、ふるさと納税に活用、自治体と協力して給食にだす、などの施策が決まっており、これらは３００億円基金から１００パーセント費用が出ます。また、輸出先の転換や、輸出禁止が解除されるまでの間の施策として、産地からの一時買取や冷凍保管施設の充実があります。 事業者にとって非常に痛い燃油コストや資金繰り支援なども充実します。これらは３００億円及び５００億円基金で支援が決まっています。そして、漁業者・水産業者の皆様が受けた損害の迅速な填補が必要。弁護士を入れて損害賠償請求などやっているのでは時間もかかるし、証明も難しい。従って、役所が支援の方法をしっかりブレークダウンして、簡易に賠償手続きができるようにする必要があります。ここは政治家が注視し、意見を述べていかなくてはなりません。
　

漁業者の皆様のなりわいを守り、地域産業と皆様の生活を守るため、風評被害対策はもちろん、被害が生じた場合は早急に
対応できるように私もこの問題についてしっかり対応してまいります。